研究テーマ：デジタル時代における中国スーパーマーケットのネット展開の研究
　　　　　　　―小売業態の変化と対応の観点から―

＜研究目的＞
2015年から中国政府は「中国製造2025」「インターネットプラス」「AI次世代計画」などの政策を相次いで打ち出した。このような背景で様々な産業に変革を起こしており、各産業がインターネット技術と融合することは変革の特徴である。例えば、金融とネット決済技術の結合によるキャッシュレス化、物流とAI技術の活用による自動化物流センター、小売業とAI技術の活用による無人店舗の展開などの試みが中国および世界範囲に大きな影響をもたらした。
本研究はこうした激変している中国市場、とりわけ我々の日常生活に最も近い存在である小売業に注目し、小売業態が如何に変革へ対応していくのかについて検討したい。そのなかで、スーパーマーケットは発展の成熟期に入って成長が鈍化する一方、業態間の競争が熾烈になりつつある。このような苦境から脱出するため、スーパーマーケット企業は新しい施策を模索している。最も代表となるのはスーパーマーケットのネット展開である。スーパーマーケット企業はネット技術を利用してリアル店舗の優位性を最大限に発揮することに取り組んでいる。だが、実際にネット事業を展開するさい、2つの課題に直面している。第1は伝統小売業がオンラインネットワークを実現するためのバックシステムが整備されていない問題である。第2はアリババのような巨大プラットフォーム企業が存在しており、スーパーマーケット企業が如何にネットユーザーを確保するのかが問題である。
以上を踏まえて、これらの課題に対応するためにはどのような施策が必要であるかについて本研究の第1目的として検討したい。それからスーパーマーケットがネット展開を行うための必要となる経営資源と組織能力が何なのかは第2目的として解明したい。さらに、第3目的として以上のことを明らかにすることによって、日本におけるスーパーマーケットのネット展開に関する示唆を得ることである。

研究テーマ：ネットスーパーとオンラインのアパレルショッピングにおける
　　　　　　　　非計画購買の比較

＜研究目的＞
食料品とアパレルという商品の違いによって非計画購買率の多寡に違いが生じるのかを比較検証することによって、オンラインショッピングに最適な商材とはどのような特性が必要なのかについて明らかにする。

ネットスーパー（先行研究ではオンライングロサリーショッピングと表記される）の利用状況は、実店舗の補完的要素が多く、ネットで食料品を購買することに快楽を感じることは少なく、タスクと感じている消費者も多いと言われている。一方アパレルのオンラインショッピングは、ブラウジングすることに快楽を感じており、消費者は楽しさを感じながらショッピングをしているといわれている。オンラインショッピングにおいて消費者はなぜ、このような違いを感じるのか。商品の違いによるのか、消費者の世代によるものなのか。従来、ネットスーパーとアパレルのオンラインショッピングを直接比較検証し、そのような問いに対する回答を提示した研究は少ない。そこで、この2つの商材の非計画購買率を比較検証することで、オンラインショッピングで非計画購買が生起される重要な特性とは何かを明らかにすることによって、従来の非計画購買の研究領域に新たな知見を提示する。

研究テーマ：ホリゾンタル・スクロールのユーザビリティに関する評価―買い物難　　　　　　　 民のための直感型通販サイトの構築をめざして―

＜研究要旨＞
本研究の眼目は、ネット通販の新たなターゲット層として「買い物難民：高齢者（65歳以上）」に注目し、彼らをそのデジタル空間へ誘導し、また購買行動へと完結させるための通販サイトのメカニズム（決済までのフロー、レイアウト、デザインなど）を解明することである。その道程は人間の直感的操作行動の解明の過程であり、その解明のヒントを提供してくれるものが新たなデジタル・デバイス（i-pad）の出現であることは言うまでもない。その新たなデジタル・デバイスにおける「ホリゾンタル・スクロール・サイト」と「買い物難民：高齢者（65歳以上）」との関係を究明することにある。

研究テーマ：「表示管理・広告表現管理による通販実務のリスク管理手法の研究」

＜研究テーマ概要＞
【研究の背景】
通信販売ビジネスにおいては、媒体上の表示ミスなど商品の品質に関連するリスクが店舗販売に比べて高くなることに加えて、売り上げを向上させるために自らの媒体で行う広告表現が景表法などの法規制の対象となるという、業態固有のリスクが存在する。
これらのリスク管理は、自ら商品を製造する製造業者であれば、製造現場での品質管理情報や設計し試験等を行って確認できる性能・特性に関する情報に基づいて、確実な管理が可能であり、その手法も確立している。しかしながら、ほとんどの通信販売事業者にとって、自ら、ロット毎に分析・試験を行ったり、製造の源流まで遡って表示内容の真正性を確認したりすることは困難である。これらの情報をいずれもメーカー等に頼らざるを得ない通信販売事業者は、より大きなリスクにさらされているにも係わらず、”表示内容の真正性をどこまで確認すれば良いのか？”といったことなど、そのリスク管理手法は未だ十分に整備されているとは言いがたい。
一方、消費者庁発足後７年を経て、食品表示法、薬機法（旧薬事法）、景表法等の改正が進み、同庁を中心とした消費者行政の枠組みがようやく整いつつある今、これら、新たな法規制に対応した実用性の高いリスク管理手法の整備が急務である。

【研究の意義】
本研究では、健康・美容関連といった通信販売で取り扱う頻度が高い商品群をはじめ、食品、雑貨、衣料など幅広い商品ジャンルを対象に、消費者関連法に係る法規制、及び、関連する事業者団体の取り決め等について体系的に整理・研究し、通信販売事業者及び顧客である消費者双方のリスクを効果的に低減する管理手法を提案する。なお、研究の成果は、本学会での発表に止めることなく、希望者には提供することにより通信販売の実務の場でも有効に活用されることを目指す。

研究テーマ：「ダイレクトマーケティング人材育成カリキュラムの作成とその実施・　　　　　　　　運営方法の研究」

＜研究テーマ概要＞
【研究の背景】
ダイレクトマーケティングを実施する企業は、従来のカタログ通販企業から、EC専業企業、メーカー型通販へと広がっている。また通販以外の業種でも、元来顧客リストを保有し、顧客と直接マーケティング・コミュニケーションを行える金融、自動車販売、高級ブランドの直営店などもダイレクトマーケティング実施企業と言える。
更に、昨今ではオムニチャネルを合言葉に、スーパー、コンビニ、百貨店など店舗小売業も、会員顧客データと在庫データを一元化して、ダイレクトマーケティングを実施する動きが加速している。
このように、ダイレクトマーケティング＝通販、ではなくなり、マーケティングの大きな潮流となりつつある現在、ダイレクトマーケティングを支える人材育成は急務と言える。

【研究の意義】
学会の研究としてダイレクトマーケティング人材育成のための標準カリキュラム策定及び教材開発を行う意義。
１）ダイレクトマーケティングにおける日本を代表する研究者、実務家集団としての地位と信頼の維持。
２）WBS（早稲田MBA）への寄附講座実施時の実績活用（講師・カリキュラム・教材・卒業生） 。
３）カリキュラム受講者、修了者の学会参加による活性化。